女性社外取締役を選任するメリットと注意点、候補者を探す方法

ジェンダーレスやダイバーシティという言葉を耳にしたことはないでしょうか。昨今、日本においても、多様性のある人材が活躍推進できる社会を目指す風潮が高まっています。こういった背景から、内閣府も「女性版骨太の方針2023」を出し、経営陣に女性を就任させることを推奨しています。

そこで今回は、女性の社外取締役を選任することについて、メリットや注意点を解説します。後半では、候補者探しの具体的な方法についても説明します。最後までぜひチェックしてください。

日本における女性社外取締役の現状 

政府は2023年に「女性版骨太の方針2023」を公表しました。この方針は、プライム市場の上場企業を対象に「2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める」「2030年までに、女性役員の割合を30％以上とすることを目指す」などの目標を設定しています。

このように、政府が主体となって女性役員の導入拡大は推し進められています。

企業における女性登用は今後も大きな流れになることが予想されています。自社の現状がどうか、チェックしてみるとよいでしょう。

【出典】「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」（内閣府 男女共同参画会議）

女性社外取締役を選任するメリットと注意点

女性役員登用は単なるイメージ向上以上のメリットがあります。ここではそれらのメリットと、登用する上で把握しておきたい注意点について見ていきましょう。

女性社外取締役を選任するメリット

①経営に新しい視点が加わる

一般的な日本企業では、社外取締役の多くを男性で構成されている傾向にあります。しかし学歴・職歴と同様に、同じようなバックグラウンドを持つ人ばかりでは、同じような視点の意見しか出てこない恐れがあります。その点において、異なるバックグラウンドを持つ人材として、女性社外取締役の選任は効果的です。男性が多い従来の経営層の意思決定に新しい視点を取り入れ、会社のさらなる成長に繋げましょう。

②女性社員に向けたメッセージになり得る

女性登用は人材不足が叫ばれる今の日本において、重要な観点です。しかし、「女性は出世するのが難しい」という認識を与えてしまうと、女性社員の働くモチベーション低下や、将来の不安を与えるおそれがあります。

しかし、女性の取締役がいれば、将来のキャリアを考える女性社員に安心を与えることができるでしょう。女性社員がキャリア面での目標をイメージできるよう、社内の女性社員に向けたメッセージとしてのメリットが挙げられます。

③投資家に好印象を与えやすい

女性役員登用は投資家にとっても良い印象を持つ条件の１つとなります。

昨今、投資家が投資先を選ぶにあたり、 環境や社会へ配慮した事業を行っていることや、適切に企業統治を行っていることを重視する傾向が増えてきました。こういった投資家の傾向は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をつなげ「ESG投資」と呼ばれます。

ESGを重視した企業経営で、投資家からの評価を上げることが可能です。

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女性社外取締役を選任する際の注意点

では、女性社外取締役を選任する際に、注意しておきたいことは何でしょうか。

①「女性役員の比率を上げること」自体が目的にならないようにする

女性の役員を増やしたい理由だけだと、その意図が相手に伝わり、相手の気分を害するおそれがあります。性別しか評価してもらえていないように思われてしまうのはよくないため、個人の能力や経歴など、どういったポイントを評価しているのかを明確に相手に伝えましょう。

②知名度だけで選ばない

当然のことながら、知名度があるからと言って、自社にとって有益な人材であるとは限りません。自社企業とのミスマッチを防ぐためにも、知名度だけでなく自社との適正度合いも確認することが重要です。

選任する際には、自社の現状を分析し、経営陣にどのような能力が足りていないかを確認するようにしましょう。企業経営者以外の能力がほしい場合は、前歴が弁護士や大学教授、公認会計士、税理士などの人材を選ぶのもよいでしょう。自社に足りない能力が何かを明確にし、補う人材を選任しましょう。

③良い人材には早めに声をかける

女性登用は現在の日本において大きな潮流であるため、良い人材ほど需要が高まる可能性があります。最近では、複数企業の社外取締役を兼任される方もいます。

「この人だ！」という人が居れば、早めに声をかけて確保してくのが良いでしょう。

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女性社外取締役に適した人材の主な特徴

具体的にはどのような女性を社外取締役に選定すればよいのでしょうか。ここでは、適した人材の特徴を3つ紹介します。

一般的に取締役として求められるスキルを持っている人

社外取締役に求められるスキルマトリックス上、最低1領域において、当該事業会社に貢献できる分野を持っていることが必要です。

例えば、ビジネス面のスキルで言えば、「企業経営の経験者である」「グローバルビジネスに造詣が深い」などの特徴が挙げられます。また、「人事」「マーケティング」「デジタル」など、どこかの分野で専門的知見を持っているのもよいでしょう。公認会計士や弁護士などの士業についている方も、専門性の高い知見を得られることから採用する価値が非常に高いでしょう。

企業の多様性や包括性を推進する志のある人

女性役員の登用は、経営に女性的視点が新たに加わるということを意味します。その点において、企業の課題を多様な角度から捉えることができ、なおかつ改善していくノウハウや気持ちを持っている人材が望ましいでしょう。

このような人材であれば、取締役会の構成員としても、新しい視点の考えをもたらしてくれることでしょう。

女性に関する社会問題の解決に取り組んだ経験がある人

女性登用を重視する観点で、女性に関する社会問題の解決に取り組んだ経験がある人もよいでしょう。

例えば、企業内のマタニティハラスメント被害に関する案件を取り扱ったことがある弁護士であれば、女性に関する社会課題を実際に解決した経験は実務にも活かすことができます。

女性社外取締役の候補者を探す主な方法

女性の社外取締役を選出するにあたって、難しいのが候補者探しです。前述したような要件を満たす候補者を見つけるために、どのような方法があるのか見ていきましょう。

人材紹介サービスを利用する

人材紹介サービスの活用がまず挙げられます。

昨今では様々な人材紹介サービスがあり、中でも社外取締役選びに特化したサービスとして、社外役員マッチングサイト（エグゼクティブサーチとも呼ぶ）などがあります。

こういった役員に特化したマッチングサイトは、中間管理職から経営幹部、ヘルスケアや法務・コンプライアンス、ITのような特定分野のスペシャリストなど、幅広い人材を紹介しています。こういったサービスを用い、自社にマッチした人材を見つけましょう。

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弁護士会が出している候補者名簿を確認する

社外取締役の多くは経営者や役員経験者が占めることが多い傾向にあります。しかし、弁護士や会計士などの社外の専門家も、リスクマネジメントやコーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、法律面で助言を得られるため、有力な候補となります。

例えば弁護士を探す場合、弁護士会が出している弁護士会員のリストを閲覧しましょう。この会員リストには弁護士の経歴や取扱業務などの情報が記載されており、社外役員を探す目的にのみ利用できます。また、公認会計士においても、おなじような社外役員候補者紹介システムがあります。また、法務や税務など専門家が集まるシンポジウムなどで、直接アプローチするのもよいでしょう。

証券会社や監査法人からの紹介

提携している銀行や証券会社、監査法人などから紹介を受けるのもよいでしょう。こういった法人は会計士や弁護士などと繋がりがあり、紹介してもらえることもあります。

その他、経営者の知人や取引先などのビジネスネットワークから紹介する形もあります。ただしこれらの方法は、紹介者が自社のことをきちんと理解していなければミスマッチを起こす場合もあります。その点きちんとコミュニケーションを取り、齟齬が起きないよう注意が必要です。

特化した人材紹介サービスで女性社外取締役の選任を成功させよう

今回は、女性社外取締役の選任について解説しました。企業経営を安定させ、さらなる発展を狙うには、コーポレートガバナンスの強化が重要です。社外取締役はその意味において重要度が高いポストです。

一方、自社の状況に応じ適切な人材を見つけるのは難しい側面もあります。女性取締役の需要が増加することも考えると、はやめに人材紹介サービスをうまく活用し、良い人材をみつけるのがよいでしょう。女性社外取締役の候補探しに使えるのが、タイグロンパートナーズです。金融・コンサル・経営人材・DXなど、専門性の高いハイクラスな人材を紹介しています。

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