アセットマネジメント業界における金融スペシャリストの求人は増加しています。アセットマネジメントの仕事内容や求められるスキル、描けるキャリアについて解説します。
バブルの終焉とともに、銀行に預けていればお金が増えていくという高金利の時代が終わりを告げた2003年、金融庁は「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げて個人投資を促しました。少子高齢化の進展が社会保障にも影を落としつつある今、預貯金をただ眠らせておくのではなく、積極的に運用していく必要性はより高まっているといえるでしょう。
こうした社会情勢を背景に、資産運用ビジネス、いわゆるアセットマネジメント業界における金融スペシャリストの求人は増加しています。ここでは、アセットマネジメント業界への転職を視野に入れて活動する方に向けて、具体的な仕事内容や求められるスキルのほか、描けるキャリアについて解説します。
＜目次＞
１．アセットマネジメントとは、さまざまな資産の管理・運用を代行する業務全般のこと
２．アセットマネジメントの仕事内容
３．デイトレーダーは、トレーダーとは似て非なるもの
４．日系企業と外資系企業におけるアセットマネジメントの違い
５．アセットマネジメント業界への転職に有利な資格や学位
６．アセットマネジメント業界への転職に有利となるキャリア
１．アセットマネジメントとは、さまざまな資産の管理・運用を代行する業務全般のこと
アセット（asset：資産）とマネジメント（management：管理・運用）の2つの単語からなるアセットマネジメントとは、さまざまな資産の管理・運用を代行する業務全般を指す言葉です。個人投資家や機関投資家に代わって、資産の管理・運用を担う存在といえます。金融業界におけるアセットマネジメントの業務は、大きく下記の2つに分けられます。
①投資信託業務
投資信託業は、個人投資家や機関投資家（個人投資家が拠出した資金をもとに資産運用を行う生命保険会社、信託銀行、損害保険会社など）の委託を受けて資金をまとめ、国内外の株式や債券をはじめとした資産に投資・運用して収益を還元する業務です。
投資信託は、1951年の証券投資信託法施行に伴う国内証券業界の商品提供を起点として、1990年代以降は外資系運用会社や銀行系、保険系のシェアが拡大したことで制度改革が進みました。リーマンショックなど、金融危機のあおりを受けながらも、政府による少額投資非課税制度（NISA）のスタートなどが後押しとなり、国民の資産形成において重要な役割を果たしています。
②投資顧問業務
投資顧問業務は、国内外の投資家から委託を受けて、投資に関する助言や情報提供を行う業務です。より厳密にいうと、投資顧問業務はアドバイスのみを行い、投資そのものは投資家自身が行うという「投資助言業務」と、アドバイスとともに投資実務も行う「投資一任業務」の2つに分けられます。
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２．アセットマネジメントの仕事内容
アセットマネジメントの仕事内容は、企業によって若干の違いはあるものの、原則としては市場分析にもとづいて運用方針を決定する「運用部門」、投資家や機関投資家に向けた営業活動を行う「営業部門」、リスクマネジメントや営業部門のサポート、プロジェクト管理などを行う「ミドル・バック部門」の3つに大別されます。それぞれどのような仕事をするのか、詳しく紹介します。
①運用部門の仕事内容
運用部門は、顧客や市場とじかに接するフロント業務のひとつで、中長期的な利益の獲得に向けて資産を運用します。部門内では、運用責任者であるファンドマネージャーやポートフォリオマネージャーを中心に、さまざまな職種が多様な役割を担っています。
ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー
ファンドマネージャーやポートフォリオマネージャーは、投資家から集めた資金のファンドの運用全般を指揮し、最終的な投資判断を行います。
アナリスト
アナリストは、市場や企業の業績などを分析し、ファンドマネージャーやポートフォリオマネージャーの投資判断に役立つ情報を提供します。
エコノミスト
エコノミストは、金融市場の動向やマクロ経済について研究・分析し、経済状況の進展について予測します。
ストラテジスト
経済動向にもとづいて、適切な投資戦略を検討・立案するのがストラテジストの役割です。
トレーダー
トレーダーは、ファンドマネージャーやポートフォリオマネージャーの判断をもとに、マーケットでの取引を担当します。
商品開発
商品開発担当は、顧客や内部の関係者の意見を聞き、自社の運用方針に合った新しい商品を組成します。
②営業部門の仕事内容
アセットマネジメントにおける営業部門は、運用部門と並ぶもうひとつのフロント業務で、顧客業務の委任を受けることを目指して活動します。
営業先によって、「投資信託営業」と「機関投資家営業」に大別されます。
投資信託営業
運用会社が組成した商品（投資信託）を通じて、銀行や証券会社などの販売会社に投資家向けの資産運用サービスを提案するのが投資信託営業です。投資信託営業は、取り扱う商品が個人投資家向けであることから、「リテール営業」とも呼ばれます。そのため、アセットマネジメント業界の営業部門を志望する方で、比較的経験が浅い方の中には、投資信託営業を個人向け営業と認識している方が散見されます。
投資信託営業は、法人の顧客であるエンドユーザーを想定した商品を扱いますが、営業対象はあくまで法人です。なお、企業によっては、エンドユーザー向けの販売用資料の作成を行ったり、販売窓口となる銀行・証券会社の担当者向けのセミナーや勉強会の開催などを担当したりすることもあります。
機関投資家営業
機関投資家営業は、金融機関や学校法人、事業法人など、幅広い顧客に対して、個別の運用目標や制度に応じた自社の運用商品を紹介し、採用してもらう仕事です。
月次報告書や年次報告書による運用報告業務も含まれます。
③ミドル・バック部門の仕事
ミドル・バック部門は、バックオフィス業務やミドルオフィス業務を行う部門です。
ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャーの投資判断にもとづいて行われる売買手続きや賃金決済、ファンドの管理などをはじめ、投信計理やディスクロージャー業務、レポーティング等のオペレーション業務をバックオフィス業務とし、その他のクライアントサービス業務やリスク管理等をミドルオフィス業務と分類するのが一般的です。
３．日系企業と外資系企業におけるアセットマネジメントの違い
アセットマネジメントを行う企業には、日系企業のほかに多くの外資系企業が存在しています。日系企業には、大手フィナンシャルグループ系、証券系、銀行系、保険系、独立系に分かれており、外資系企業は一部大手を除く投資銀行系を筆頭に、独立系、保険系と続きます。
日系企業と外資系企業の大きな違いは、規模感、およびそれに伴う運用商品数と運用残高にあります。日系のアセットマネジメント会社は、大手フィナンシャルグループや証券会社の傘下である場合が多く、グループ全体で見るとかなりの規模になります。
一方、外資系のアセットマネジメント会社は、ビジネスの中心を置く本国に多くのリソースを割いているため、日本では効率性を重視したコンパクトな組織であることが多いでしょう。また、日本におけるプロダクト数も、組織規模が大きい日系企業のほうが多く、それに伴って運用残高も多い傾向があります。
ここからは、日系企業と外資系企業におけるアセットマネジメントの役割や業務内容の違いについて、詳しく解説します。
ポジションの違い
国内のアセットマネジメント会社では、日本資産の運用と、国内の投資家や販売会社などの顧客をサポートすることが多いため、必然的に外資系に比べると日本におけるファンドマネージャーのポジションが多くなります。
一方、外資系のアセットマネジメント会社の場合、運用は海外拠点で行うことがほとんどで、運用部門があっても非常に小規模です。そのため、外資系企業でファンドマネージャーとして就業できるケースは、まれといっていいでしょう。
ちなみに外資系企業では、本社に在籍するファンドマネージャーとの架け橋となるプロダクトスペシャリストや、ファンドマネージャーの指示のもとで運用・管理を担うポートフォリオマネージャーといったポジションで募集がかけられます。
営業面の違い
営業面は、日系と外資系のアセットマネジメント会社で、大きな違いはありません。ただし、日系企業では、日本株など国内のプロダクトを海外の機関投資家に向けて営業する場合があります。この点は、外資系企業との違いとして知っておくといいでしょう。
また、外資系企業には、投資信託ビジネスにおいて「サブアドバイザリービジネス」と呼ばれる案件があります。これは、日系のアセットマネジメント会社が営業で獲得した案件について、投資信託の助言をしたり運用業務の委託を受けたりするものです。サブアドバイザリービジネスは、営業に割けるリソースが限られる外資系において、営業面は日系の資産運用会社にできるだけ任せて、運用の部分でグローバルな専門知識を活用するスキームであるといえます。
年収の違い
アセットマネジメント業界は総じて高収入といわれますが、少数精鋭で成果報酬制を採り入れている外資系企業は特に高めです。背景には、少人数であるがゆえに専門性が求められること、1人あたりの業務負荷が大きいこと、海外とのやりとりに備えて高度な英語力が必要になることなどが挙げられます。
最近では、成果報酬制を取り入れる日系企業が増えつつあるものの、親会社の給与水準など、ある程度の縛りがあるため、外資系企業の年収にはなかなか及びません。日系企業に長く勤務していて高い専門性がある人、日本のプロダクトに関する深い知識がある人は、外資系企業への転職で年収アップが見込める可能性があります。
ただし、外資系企業と一口にいっても、すべての部門で日系企業と大きな差があるわけではありません。基本的に、目立って差があるのは運用部門や営業部門になります。ただし、ミドル・バック部門でも、昇給やボーナスの幅は在籍期間や昇級に応じて、フロントほどではないにせよ、日系との差が多く見受けられます。
４．アセットマネジメント業界において必要なスキルや能力
アセットマネジメント業界で活躍するためのスキルや能力には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、代表的な4つのスキルや能力についてご説明します。
①チームで行う仕事を楽しむ能力
日系か外資系かを問わず、アセットマネジメント業界で重視されるのがチームワーカーであることです。
特に運用部門では、決められた方針と戦略にもとづいて各職種が粛々と役割を果たす必要があるため、個人プレーが好きな人はあまり歓迎されません。アセットマネジメントの運用部門は、仲間や顧客と適切にコミュニケーションをとり、チームで仕事をすることを楽しめる人に向いている仕事であるといえます。
②分析力
運用パフォーマンスやリスクを測定するミドル・バック部門では、数字を正確に把握し、分析できる力が欠かせません。また、エコノミスト、アナリストなどにも、必要な能力のひとつです。
③語学力
語学力はケースバイケースで、すべての企業で求められるわけではありません。日系企業では、外部委託運用部や外国資産運用などでも語学力がある程度求められますが、それ以外の部署では概ね最低限の語学力があれば問題なく働くことができます。
一方、少数精鋭で業務を回しており、本国とのやりとりも多い外資系企業の営業部門に所属したい場合や、運用部門のプロダクトスペシャリスト、ポートフォリオマネージャーとして活躍したい場合は、ビジネスレベル以上の語学力が必須です。
④PCスキル
営業部門では、提案資料や運用状況レポートなどをスムーズに作成できるPCスキルが求められます。ミドル・バック部門でもデータを扱うことが多いため、一定レベル以上のPCスキルがないと厳しいでしょう。ExcelやPowerPointは使いこなせるようにしておきましょう。
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５．アセットマネジメント業界への転職に有利な資格や学位
アセットマネジメント業界を志望するライバルに差をつけるなら、資格や学位の取得も有効です。アセットマネジメント業界への転職を有利にし、転職後も役立つ資格や学位には、下記のようなものがあります。
①CFA
CFAは、アメリカの証券アナリスト資格です。Level IからIIIまであり、金融の専門知識と、英語力の裏づけになります。
②博士号（Ph.D.）
データの定量分析を専門とするクオンツアナリストなどは、当該分野の博士号を取っていると転職に有利です。
③経営学修士（MBA）
経営学修士（MBA）を取得し、経営者としてのスキルや知識を培っておくことで、転職を有利に進めることができるでしょう。投資銀行での取得者と比較すると、アセットマネジメント業界でのMBA取得者は少ない傾向はありますが、マネジメント領域へのキャリアアップに役立ちます。
④TOEIC
TOEICは、英語力があって当然の外資系企業ではあまり話題になりませんが、日系企業では一定の英語力を示す資格として取得しておくといいでしょう。入社後、英語力のブラッシュアップのために学ぶ人も多くいます。
６．アセットマネジメント業界への転職に有利となるキャリア
アセットマネジメント業界は、絶対的なポジション数が少ないこともあって、関連分野の経験がないまま転職するのはかなり難しいといえます。若手で地頭の良い人材のポテンシャルに期待した採用がないわけではありませんが、まれなケースであり一般的ではありません。
アセットマネジメント業界で運用系のポジションを志望する場合は、下記に挙げるようなキャリアを築いた上で、転職を目指すことをおすすめします。
- 証券会社や格付機関等でのアナリスト業務
- 生命保険会社・大手金融機関の運用部門での運用業務
- コンサルティングファームでの経営コンサルティング業務
- 投資・財務分析等を行う業務
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