

総合コンサルティング
企業名
非公開
職種/ポジション
総合コンサルティング
仕事内容
当社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。 この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業/ソリューションコンサルティング事業/アウトソーシング事業」へと再編しました。 それにより、産業インフラビジネスユニットは、戦略コンサル事業の中に位置づけられるビジネスユニットの一つとなりました。 産業インフラビジネスユニットについて 戦略コンサルティング事業の産業インフラビジネスユニットでは、社会(産業・生活)にとって不可欠なインフラを提供する業界の大手企業に対して、安定的なインフラ提供と新たな価値の創造を両立するための戦略立案から変革実現までのビジネスコンサルティングを行います。 また、大手インフラ企業のグローバル進出やアジアを中心とした海外インフラ整備のコンサルティングも実施します。 産業インフラビジネスユニットのターゲット業界は、下記です。 ・エネルギー【電力】 ・トランスポーテーション【鉄道】 ・テレコム・メディア【通信】 ・不動産・建設 ※【特に注力する業界】 業務内容 ■注力インフラ業界の大手企業に対する以下のテーマに関するビジネスコンサルティング ①経営戦略・経営管理 ②人財戦略・人的資本経営 ③エンジニアリング戦略・設備調達改革・アセットマネージメント高度化 ④バリューチェーン最適化・再エネ拡大 ⑤地域・エリア価値向上/新規事業開発 ⑥海外インフラ整備 入社後のアサイン想定プロジェクト <プロジェクト例> ①経営戦略・経営管理 電力・ガス: データドリブン経営に向けたKGI/KPI体系構築 鉄道/通信: ESG経営高度化 電力・ガス/鉄道: 中長期経営戦略策定 ②人財戦略・人的資本経営 電力・ガス: 人的資本経営整備 電力・ガス: 技術人財の確保・育成 ③エンジニアリング戦略・設備調達改革・アセットマネージメント高度化 電力・ガス: エンジニアリング体制の再編 電力・ガス: エンジ調達改革 電力・ガス: アセットマネージメントBPR、Digital活用 鉄道: 次世代アセットマネージメント構築 通信: 通信設備BPR ④バリューチェーン最適化・再エネ拡大 電力・ガス: 燃料・電力トレード/市場リスク管理体制構築 電力・ガス: バリューチェーン高度化プラットフォーム構想 電力・ガス: 再エネ拡大に向けた需給予測高度化 ⑤地域・エリア価値向上/新規事業開発 電力・ガス: イノベーション推進体制強化 鉄道: デジタルを活用した沿線価値向上 通信: 非通信新規事業開発 ⑥海外インフラ整備 電力・ガス: アジア再エネ投資拡大 電力・ガス: 高効率発電所のアジア展開 鉄道: 地下鉄の新興国輸出
必要経験
求める人材像 大手インフラ企業の経営アジェンダ解決に向けた、ビジネスコンサルティング力を強化するために、下記のような人材を求めています。 ・中長期視点でクライアントに深く入り込み、経営アジェンダの実現・経営課題の解決にコミットするコンサルティングを実施したい方 ・特定の業界・テーマの専門性よりも、複雑な経営アジェンダを解決するために高度なコンサルティング基礎スキルを有するか方 経験業務-必須要件 コンサルティングファーム・シンクタンクで、下記いずれかの経験3年以上ある方を求めています ・経営戦略コンサルティング ・事業戦略コンサルティング・業務改革コンサルティング ※IT・Digital関連のコンサルティングが中心の方でも、戦略・ビジコン志向がある方は歓迎します ※産業インフラBUが対象とする業界/領域のご知見は必須ではありません 経験業務-歓迎要件 ・産業インフラBUが対象とする業界/領域のご知見を有する方 ・業務内容で示した①~⑥の注力テーマに関する専門的なご経験・ご知見を有する方 歓迎資格/スキル ・MBA/公認会計士/会計士補、USCPA、税理士、証券アナリスト、プロジェクトマネージャー(PMP) ・英語(語学力があればグローバルプロジェクトへの参画等キャリアの可能性が広がります)
想定年収
580万円〜2000万円
予定勤務地
東京都,大阪府
雇用形態
待遇/福利厚生
財形貯蓄制度、団体生命保険、退職金制度、企業型確定拠出年金、健康保険組合カフェテリアプラン、ワークライフバランス支援制度(育児支援、介護支援)、出産祝い金(第3子以降100万円)、資格取得支援制度、リラクゼーションルーム 等
休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇(初年度13日※入社月に応じて付与日数変動あり)、マタニティ休暇、配偶者出産休暇、子育て支援休暇、介護休暇、子の看護休暇、裁判員休暇 等