社名非公開 | コンサルティングファーム／ Government, Infrastructure and Energy Consultant

非公開

総合コンサルティング

《職務内容》 当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。 ・経営戦略、事業戦略 （例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定 ・経営管理 （例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化 ・業務変革 （例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定 ・プログラム/プロジェクトマネジメント （例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス 《役割および責任》 原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます） アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

《学歴》 大学卒業以上 《必須要件》 ＜エネルギー事業知見＞ 　　 ・電力・ガス公益事業、石油・ガス開発・元売り事業のいずれかの業界知見を有する。 　　 - 主要業務（発電、送配電、小売/開発・製造など）に関する理解を有する。 　　 - 当該業界における組織・ITシステムなどの仕組みについての理解を有する。 　　　 - 国内外の業界規制、トレンドに関しての強い興味を有する。 ＜コンサルタント基本スキル＞　　 ・論理的思考力、コミュニケーション能力を有する。　　　 - 問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。 　　　 - 単なる会議のファシリテートだけでなく、会議等においてプロジェクト・クライアント にインパクトを与える行動ができる。 - クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有と、責任と権限の配分を行うことができる。 - オーナーシップを持ってプロジェクトを推進するマインドセットを有し、他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。 　　　 - 関係チーム・ステークフォルダーと連携し、必要なコラボレーションを推進できる。 ＜語学＞ 日本語： フルーエント以上 《評価される知識と経験》　　 ＜業務経験＞ 　　 ・コンサルティングファームにおいて、クライアントの業界を問わず3年以上の業務経験を有する。 ・事業会社において、経営企画や営業企画などの企画部門や事業開発部門での3年以上の業務経験を有する。 ・リサーチ会社において、業界構造・動向や企業戦略・事業に関する分析・報告・提言などの3年以上の業務経験を有する。 ・グリーン成長戦略やカーボンニュートラルに係る取組みの経験を有する。 ＜語学＞ 英語： ビジネスレベル以上

595万円〜2000万円

東京都

【契約期間】　 期間の定めなし 【給与】　 マネジャー未満：年収595万円～（固定残業手当（50時間相当分）を含む） マネジャー以上：年収1040万円～ 賞与別途 【試用期間】　 あり（6ヶ月） 【就業時間】　 9:15～17:15（マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間）） 【休憩時間】　 1時間（業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる） 【休日・休暇】　 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月4日まで）、その他会社の指定する日 有給休暇10日～20日 休日日数120日 慶弔休暇、特別休暇 【時間外労働】　 あり 【待遇・福利厚生】 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン ワークライフバランス支援制度 ・ベビーシッター育児支援補助 就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度 ・病児保育サポート制度 普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度 ・保活コンシェルジュサービス 育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度 個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。 ・保育園費用補助制度 育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度 【受動喫煙防止措置の状況】 屋内原則禁煙