社名非公開 | コンサルティングファーム／経理財務・経営管理領域のシステムコンサルタント

非公開

総合コンサルティング

職務内容 ERPやEPM・CPM・BIなどの導入経験を活かしつつ、今後は特定のソリューションに限定することなく、上流工程や業務改革に取り組みたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。 クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。 具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます。 ・業務・システム改革に向けた基本構想策定 ・新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定 ・新システムの業務要件/システム要件定義 ・業務・システム改革のPMO ・新業務への移行準備と移行の実施 　新業務・新システムの定着化 【具体的な案件】 ・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定 ・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定 ・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援 ・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援 ・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO ・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定 ・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援 ・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援 ・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認） ・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新 ・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等 役割及び責任 ＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞ 管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。 ・財務会計・管理会計・原価管理領域の業務プロセスとシステムの分析 ・抽出課題に対する解決策の検討 ・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定 ＜マネジャー以上＞ ・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理 ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動

必須要件 ・コンサルティングファーム、SIベンダー・パッケージベンダーまたは情報システム部門における2年以上の実務経験または同等の経験 ・財務会計、管理会計、原価管理のいずれかの領域のシステム導入プロジェクトにおける業務要件定義の経験 ・論理的思考力、問題解決能力 ・会計基礎知識(簿記2級程度) ・日本語能力(ビジネス使用に支障のないレベル） ・2年以上のプロジェクト管理経験（マネジャー以上の候補者の場合） 評価される知識と経験 ・SAP, Oracle EBS, MS Dynamics365, MCFrameなどパッケージソリューションに関する認定資格（財務会計・管理会計・原価計算のいずれかの領域） ・Hyperion・Tagetik・BOなどのEPM・CPM・BIに関する認定資格 ・公認会計士・米国公認会計士・簿記1級相当 ・ビジネス英語（グローバル案件を希望する場合、ビジネス会話に支障がないレベル）

595万円〜2000万円

東京都,大阪府

【契約期間】　 期間の定めなし 【給与】　 マネジャー未満：年収595万円～　(固定残業50時間分を含む) マネジャー以上：年収1040万円～ 賞与別途 【試用期間】　 あり（6ヶ月） 【就業時間】　 9:15～17:15（マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間）） 【休憩時間】　 1時間（業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる） 【休日・休暇】　 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月4日まで）、その他会社の指定する日 有給休暇10日～20日 休日日数120日 慶弔休暇、特別休暇 【時間外労働】　 あり 【待遇・福利厚生】 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン ワークライフバランス支援制度 ・ベビーシッター育児支援補助 就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度 ・病児保育サポート制度 普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度 ・保活コンシェルジュサービス 育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度 個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。 ・保育園費用補助制度 育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度 【受動喫煙防止措置の状況】 屋内原則禁煙