転職時の退職手続きとよくあるトラブルについて

内定が決まり転職活動を終えたら次にやらなければならないことが、現職における退職手続きです。就業先が変わるにあたり、公的手続きや備品の返却などの事務的な作業も大変ですが、現職の人に迷惑をかけないため引継ぎ等を入念に行う必要があります。当記事では、業務面おいてどのように動けばスムーズに、かつ円満退社ができるかをトラブル事例と交えて解説いたします。＜目次＞１．転職先入社日と退職日までの流れ２．実際に起こった転職トラブル事例３．スムーズに退職、入社を行うために

１．転職先入社日と退職日までの流れ

転職先から内定をもらったら真っ先に行わなければならないのが、入社日に合わせ退職日を決定することです。実はこの二つを調整することが難しく、うまく行かないと在職先・転職先双方に迷惑をかけてしまうこともあります。ここでは転職先の入社日に向けて具体的にどのように動いていけばいいのかを確認します。

①退職の意向を伝える（2カ月前～1カ月前）

まずは、自身の転職先が決まり退職することを直属の上司に伝えましょう。時期としては退職を予定している2カ月前から1カ月前がベストです。法律的には退職の意思を伝えたア2週間後には辞めることができますが、業務の引継ぎ等で時間がかかることがあり、在職先に迷惑が掛かるので余裕をもって早めに伝えましょう。また、この時気を付けなければならないのが、直属の上司よりさらに役職が上の社員や、仲のいい先輩・同期・後輩に言ってしまうことです。こういった話は思っているよりも早く噂として広まると思ってください。上司からすれば、人づてに退職の事実を知らされるのは非常に印象が悪く、その後の引継ぎ業務の際に支障をきたす恐れがあります。また上級の管理職から見れば、退職の事実を知らない上司は、部下のマネジメント能力が欠如していると捉えられる可能性があり、どちらにせよ上司に迷惑がかかります。退社日に向けて、具体的に業務の引継ぎ等でサポートをしてもらうのは主に直属の上司です。その後スムーズに業務を行うためにも、最初に報告する相手を間違えないようにしてください。

②退職日を決める

上司に相談し了承を得たら、退職日の決定をします。この際、既に転職先が決まり先方と入社日を決めている場合は、あくまで転職先の入社日を優先させてください。ここで現職の都合に合わせてしまうと、転職先企業から志望度を疑われて他の企業の選考が残っているのではないかとあらぬ疑いをかけられてしまう可能性もあります。こういったトラブルを避けるためにも、入社日までに余裕をもって退社の意向を伝えることは大事なのです。

③業務の引継ぎ等

退職日が決定したら業務の引継ぎ作業を始めてください。主にやるべきことはクライアントの後任者への引継ぎであり、その人の担当数次第ですがかなり時間を取られることがあります。後任者と一緒にクライアントへ訪問し、クライアント情報や業務のハウツーなどを資料として残すことが主な業務として挙げられます。自分が退職した後も会社に迷惑が掛からないよう、この業務は丁寧に行いましょう。

④退職日

業務の引継ぎ等が終われば、いよいよ退職日です。この日までに必要な手続きや借用備品の返却などを済ませるようにしてください。転職先入社日までの主な流れは以上の通りです。繰り返しですが、ここで何よりも大切なのは「次の会社の入社日まで余裕をもって行動すること」です。業務の引継ぎや入社・退社日交渉などで、周囲の人に迷惑をかけないように計画性をもって行動することが重要です。

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２．実際に起こった転職トラブル事例

先程述べたように手続きを行っていけば、概ね問題なく退職から転職まで遂行することができると思いますが、実際に発生した退職時のトラブル事例もご紹介いたします。

①カウンターオファーを受諾したがその後仕事がやりづらくなった

在職先に転職の意向を伝えた際に、年収や役職を上げるから会社に残るよう引き留められることを「カウンターオファー」といいます。実際に本当に優秀な人材や、代わりの人材を見つけるのも難しいような場合は、待遇改善を打診されるケースも少なくありません。しかし、このような場合で転職を思いとどまり残ったとしても、あなたが「会社を辞めようとした」という事実は残ります。実際にカウンターオファーを受けて残ったケースもありますが、その後転職をしようとした事実により周りとの人間関係が上手くいかなかったり、その後思うように昇進ができなかったりして結局やめてしまったというケースが多いです。これではせっかく内定をもらった企業への就業機会を失い、また新たに転職活動を始めなければなりません。一度辞める、と決意したからには必ずその意思を貫くようにしてください。

②転職先の企業名や業界を言ったらネガティブキャンペーンをされ決意が揺らいた

上司や同僚に退職の旨を伝えると、必ず転職先の企業名を聞かれるかと思います。しかし、退職する際に次の就業先を言わなければならない法律はないので、言いたくない場合は言う必要はありません。反対に転職先を伝え、更にその企業が競合や同業他社の場合は、あることないことを吹聴し、決意を揺らがせに来るかもしれません。転職先のことなどよく知らない人から言われたことでも、いざ会社を辞めるとなると不安に感じ、決意が揺らいでしまうこともあります。苦労した転職活動の中でようやく見つけた内定先です。自分の気持ちを信じられるのならいいですが、不用意な情報は周囲に伝えないようにしましょう。

③退職の意向を伝えたが引き止められ続け、転職先の入社に支障をきたした

会社に退職の意向を伝えたにもかかわらず、上司などに引継ぎがまだ終わっていないから、後任が見つかっていないからという理由で、退職日を引き延ばそうとしてくるケースがあります。いかなる理由があっても一度決めた転職先の入社日を変えることはできませんし、そのような事態になると最悪内定を取り消されることもあります。法律としては退職の2週間前までに退社の意向を伝えれば問題はありません。もし万が一トラブルになった時に備え、上司や会社にメール、もしくは書面で退職の意思を伝えた根拠を残しておきましょう。それさえ残っていれば、法的にあなたの責任が問われることはありません。以上のようなトラブルは転職の際どうしてもついて回りますが、退職日までに余裕をもって引継ぎ等を行えば、こういった事態になる可能性を下げることはできます。退職の申告などは早めに行うのがよいでしょう。

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３．スムーズに退職、入社を行うために

ここまで、実際に発生したトラブルの事例を交え、退職の流れを解説してきました。しかし、転職回数が少ない人ほどこういった業務の引継ぎなどは不慣れなケースが多く、在職先の人間関係が悪い状態で辞めていくというケースも少なくありません。色々と問題が発生しては気持ちがスッキリしないまま転職先でスタートをしなければならず、もしその後もビジネスで関わることになれば転職先にまで迷惑をかけてしまいます。タイグロンパートナーズでは、企業選び・書類選考・面接対策まで、一貫した転職の支援を行っております。数々の転職を支援した実績のあるヘッドハンターだからこそ、内定獲得後も十分なフォローアップが可能です。