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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(Mizuho Research & Technologies, Ltd.)は、2021年にみずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズが統合し設立されました。リサーチ、コンサルティング、IT、研究開発の4つの事業を展開しており、社会・経済の動向やお客さまの課題に関する幅広い調査・分析力、課題解決に向けた提言力とコンサルティング力、デジタルテクノロジーに関する先端的な技術知見、システム設計力・実装力の伝統と実績ある強みを融合して、お客さまや社会に新たな付加価値を提供しています。

会社概要

企業名

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

特徴・強み

みずほリサーチ&テクノロジーズの特徴と強みは以下の通りです:

・幅広い調査/分析力:社会・経済の動向やお客さまの課題に関する深い洞察力を持つエコノミストやコンサルタントによる調査・分析が行える。
・提言力とコンサルティング力:課題解決に向けた提言力とコンサルティング力を持ち、お客さまのニーズに応じた最適なソリューションを提供する。
・先端的な技術知見とシステム実装力:デジタルテクノロジーに関する先端的な技術知見とシステム設計力・実装力を持ち、ITソリューションの提供が可能。
・多様な事業ポートフォリオ:リサーチ、コンサルティング、IT、研究開発という4つの事業を合わせ持つことで、お客さまや社会の課題解決に取り組むことができる。

沿革

みずほリサーチ&テクノロジーズの沿革は以下の通りです:

1967年:日本勧銀経営センター株式会社を設立。
1970年:芙蓉情報センターを設立。
1988年:(旧)富士総合研究所を設立。
2004年:富士総合研究所が第一勧銀情報システムおよび興銀システム開発を吸収合併し、みずほ情報総研となる。
2021年:みずほ情報総研が、株式会社みずほトラストシステムズを吸収合併。
2021年:みずほ情報総研がみずほ総合研究所を吸収合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズに社名変更。

組織体制

みずほリサーチ&テクノロジーズの主な事業部は以下の通りです:

・経済/金融事業部:マクロ経済の分析・予測、金融・資本市場の分析・予測、主要国・地域のグローバルリサーチ、経済・金融・社会に関する政策・制度リサーチ、国内外の諸課題に対する政策提言の発信などを行っている。
・環境/エネルギー事業部:気候変動・地球温暖化対策、循環型社会構築、エネルギー政策・技術開発推進、化学物質管理などの政策立案支援と、都市環境解析、発電プラントのリスク評価、燃料電池・蓄電池の性能解析、水素エネルギーシステムの最適化などの研究開発支援を行っている。
・健康/医療事業部:医療政策、医療産業政策、医療産業の海外展開などの政策立案支援と、医療費統計分析、診療報酬の審査・支払業務、データヘルス、ヘルスケアポイント事業実証などの事業推進支援、創薬、遺伝子解析、医用画像処理、放射線診断・治療技術などの研究開発支援を行っている。
・社会保障事業部:福祉政策、介護政策、労働・雇用政策などの政策立案支援と、介護保険業務、雇用創出、地域振興、人材育成・就労などの事業推進支援を行っている。
・情報通信/科学技術事業部:情報通信産業戦略策定、先端情報通信技術の活用戦略策定、科学技術・産業技術戦略策定などの政策立案支援と、先端情報通信技術の社会実証、高度画像処理・解析技術、画像・音声の符号化技術、無線通信技術、社会インフラの防災・安全解析、シミュレーションによる製品設計・開発、材料物性・特性解析などの研究開発支援を行っている。
・経営企画事業部:企業戦略、経営戦略、業務改革、グループ経営、内部管理、組織・人事改革、SDGs・ESG経営、ESG情報開示、CSR環境経営ビジョン・戦略策定、LCA・Scope3・削減貢献量算定、二国間クレジット制度の活用、国内外エネルギー関連ビジネスなどを行っている。
・組織/人事事業部:人事戦略の策定および人事制度の構築、人材採用支援などにより、企業の組織力向上や業務機能の強化をサポートするとともに、企業内研修/講師派遣、通信教育講座、みずほセミナーの開催等を通じて、企業のあらゆる教育ニーズに対応します。また、企業年金・退職給付に関して経営ニーズに合致したソリューションを提供する。
・DX推進事業部:デジタル技術を活用したビジネスモデル変革に向け、豊富な業務ノウハウと〈みずほ〉で培った確かな技術力を活かし、お客さまのDX推進を戦略面から導入、運用まで強力にサポートします。また、BCPの策定・運用から最新のセキュリティ対策まで、組織を取り巻くさまざまなリスクに適切に対処するための取り組みを支援している。

提供サービス

みずほリサーチ&テクノロジーズのコンサルティング事例は以下の通りです:

・金融機関向けBPRコンサルティングサービス:ある金融機関が「業務革新」の取り組みにおいて、みずほリサーチ&テクノロジーズの“金融機関向けBPRコンサルティングサービス”を活用しました。このプロジェクトは、その金融機関史上極めて大きな効果を実現した。
・リスク管理の実効性向上:ある銀行が、リスク管理部門のグループ一体運営態勢構築含め、管理体制の継続的な改善に取り組んでいます。同行がRCSAソリューションを導入した背景、効果についても紹介されている。
・人的資本経営可視化に関する協働研究:みずほリサーチ&テクノロジーズとある企業は、大手製造業における人的資本情報の可視化に向け、「人的資本の可視化に関する協働研究」を実施した。

転職事例

コンサルティング業務未経験の方の転職事例として下記があります。
証券代行会社 40代
金融機関 30代
ロボット技術会社 20代後半

平均年収

平均年収は、約900万円+αとされています。年収は、個々人の経験やスキル、役職により異なりますので、お問い合わせください。

求める人物像

みずほリサーチ&テクノロジーズは、以下のような人物像を求めています:

・新しいことに挑戦できる人:失敗を恐れず、新しいことに挑戦できる人を求めている。
・新しい問題解決法を生み出せる人:既存の概念や手法にとらわれず、新しい問題解決法を生み出せる人を求めている。
・高い専門性と深い洞察力を持つ人:高い専門性と深い洞察力を兼ね備えたエコノミストやコンサルタントによる調査・分析、政策提言、そして先端ITの知見とシステム実装、という3社が持つ強みを最大限に発揮することで、お客さまと社会の持続的な発展とよりよい未来の創造を実現していくことを目指している。
東京証券代行株式会社
上海潤道投資管理有限公司
AMP

設立

2021年4月1日

所在地

東京都千代田区神田錦町2-3

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