監査法人 主要企業一覧

監査法人は、公認会計士法に基づき設立され、主に以下の業務を行います。

監査証明業務: 企業の財務諸表の適正性を公認会計士が公正な立場でチェックし、内容に誤りや粉飾が無いことを保証するものです。 これにより、財務諸表の信頼性が担保され、企業にとっては、監査法人から財務諸表が適正に作成されているという適正意見を貰うことは、資金調達を円滑に行い、企業活動を継続する上で、とても重要なこととなります。

非監査業務: これは監査証明業務以外の業務で、具体的な内容は監査法人によります。

コンサルティング業務: クライアントに対して、課題解決のための相談・助言を行うことです1. コンサルティング業務には、財務コンサルティング業務、M&Aアドバイザリー業務（デューデリジェンス、バリュエーション）、企業再生アドバイザリー業務などがありますが、監査法人が行うのは、この中の財務コンサルティング業務がほとんどです。

監査法人の設立には、社員となる5人以上の公認会計士が必要とされます。 監査法人でいう社員とは、一般的に用いられる社員という意味ではなく、業務執行についての権利と義務を負う者という意味であり、株式会社では取締役に当たる役職です。

サービス例

監査法人が提供する主なサービスアイテムは以下の通りです：

・会計監査/保証業務: 企業の財務諸表の信頼性を保証する業務です。 これには、法定監査、信用金庫・信用組合監査、金融商品取引法監査、投資事業有限責任組合監査、会社法監査、任意監査などが含まれます。

・新規株式公開（IPO）支援: 株式公開は非常に煩雑で膨大な作業が必要であり、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。 監査法人は、短期調査 (ショートレビュー）、IPOに向けた課題解決の支援、法定監査に向けた準備支援などを行います。

・財務アドバイザリーサービス: 会社規模やリソース、ビジネス形態を十分に踏まえ、会社にとっての最善は何かを考え、企業価値向上のための経営戦略をサポートします。 これには、M&A支援、事業再生支援、財務調査などが含まれます。

・IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリー: これらのアドバイザリーサービスは、企業の成長や変革を支援するためのサービスです。

・ESGコンサルティング：環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の観点から、非財務情報の保証や開示に向けたコンサルティングサービスを提供しています。

下記は代表的な監査法人の一覧です。(アルファベット順)

有限責任あずさ監査法人

EY新日本有限責任監査法人

有限責任監査法人トーマツ

PwC Japan有限責任監査法人